長崎県初の官民参加型オンラインコミュニティ「長崎友輪家」の プラットフォームに「LINE WORKS」が採用

長崎県の人や暮らしの魅力の情報発信をデジタル化し、県の魅力の発信力の強化を目指す取り組みとして運用を開始

2022.12.22 Works Mobile Japan

ビジネス現場のコミュニケーションツール「LINE WORKS」を提供するワークスモバイルジャパン株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:増田 隆一、以下 ワークスモバイルジャパン)は、長崎初のオンラインコミュニティ「長崎友輪家(読み:ながさきゆーりんちー)」のプラットフォームに「LINE WORKS」が採用されたことをお知らせいたします。なお、「長崎友輪家」におけるこの取り組みは、2022年5月に長崎県企画部とワークスモバイルジャパンが締結した、県民サービスの向上と地域の活性化を図るための連携協定の一環として実施いたします。

長崎県は、2021年度からの5年間を「ながさき Society5.0」推進期間と定め、「県民が安全で 安心して暮らせ、豊かさを実感できる強靱なデジタル社会の実現」を目指しています。Society5.0 実現に向けたデジタル化やDXを推進していく中で、業務上の庁内外におけるコミュニケーションの効率化やバックオフィスの自動化においても活用できるビジネスチャット「LINE WORKS」の機能性を活かし、県民サービスの向上と地域の活性化を図ることを目指し、連携協定※1の締結に至りました。
※1 2022年5月25日ワークスモバイルジャパンプレスリリース:「長崎県企画部とワークスモバイルジャパン、効率的な行政事務の確立と地域産業のDX推進に向けた連携協定を締結」https://line.worksmobile.com/jp/pr/20220525_2/

庁内外におけるコミュニケーションの効率化を進める中で、これまで県から行う県民の皆様や外部の方々への情報発信の方法としてパンフレットやチラシなど、アナログなものが中心となっている課題がありました。スマートフォンの普及や情報伝達力の速さなどの背景から、デジタルを用いた情報発信を推進すべく、県の魅力を伝える情報共有ツールとして「LINE WORKS」の活用を検討。2022年11月に活動を開始した本県初となる官民参加型のオープンなオンラインコミュニティ「長崎友輪家(読み:ながさきゆーりんちー)」におけるプラットフォームとして採用されました。

「長崎友輪家」は、これまでオフラインおよびオンラインで参加者どうしが交流する機会を設けることで、より長崎のファンになっていただく機会を創出していくことを目的に設立されました。県内外の方々が長崎の人や情報に触れられるタッチポイントとして、県内の風景や施設などの情報や、コミュニティーメンバーどうしの交流会に関する内容がトーク画面上でやりとりされており、県外在住者が県内在住者に質問をするなど、双方向コミュニケーションが積極的に行われ、コミュニティの活性化に貢献しています。2022年12月現在、「LINE WORKS」利用者数は254名(うちスタッフが10名ほど)となっており、今後さらに利用が拡大していく予定です。

画像:「長崎友輪家」による「LINE WORKS」トーク画面で実際に行われているやりとり。宿泊施設や街の風景、コミュニティの会合についてなど、内容は多岐にわたる。

今後もワークスモバイルジャパンは、組織内だけでなく外部とのコミュニケーションの活性化にも貢献する取り組みを続けてまいります。

「長崎友輪家」とは
「長崎友輪家(読み:ながさきゆーりんちー)」は、長崎県と連携協定を結んでいる日本ワーケーション協会の市民団体「長崎・新たな暮らし方会議(New Lifestyle Conference Nagasaki : 以下、NeLiCoN)」が開設した、本県初となる官民参加型のオープンなオンラインコミュニティです。長崎県内の魅力あふれる「人と暮らし」の情報交換を通じて県内・県外の交流の場をつくっています。運営は、長崎県発のスタートアップ企業で、中小企業の採用サポートや学生団体支援などを行う「PAL FLAGs」が行っています。
https://nagasaki-iju.jp/news/archives/139

「LINE WORKS」とは
チャットやスタンプはもちろん、掲示板、カレンダー、アドレス帳、アンケートなど、現場で活用できる充実したグループウェア機能を揃えたビジネスチャットです。コミュニケーションアプリ「LINE」のような使いやすさを保ちながら独自に開発・提供を行っており、ユーザーの教育も最小限に導入したその日から誰でもすぐに使えます。PCやタブレットのほか、スマートフォンだけでもほとんどの機能が使えるため、オフィスワークだけでなく、拠点や店舗などPCを使う時間の少ない「現場」での活用が進んでいます。無料版、有料版(スタンダード・アドバンスト)があり、無料でもほとんどの基本機能を使うことができ、顧客や取引先など社外とのやりとりにも活用していただけます。
富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2018〜2022年版」では、2017年度~2021年度まで5年連続で有料ビジネスチャット国内シェアNo.1を獲得しました。

■会社概要
社名:ワークスモバイルジャパン株式会社
本社:東京都渋谷区神宮前1-5-8 神宮前タワービルディング11F
設立:2015年6月
代表者:代表取締役社長 増田 隆一
資本金:55億2,000万円
URL:https://line.worksmobile.com/jp/
※記載の会社名、製品名は、それぞれ会社の商標または登録商標です。
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