【建設業対象:建設現場の実態・意識に関する調査】建設業で2024年4月から施行される残業規制について建設現場で働く人の8割が未対応と回答

2022.06.13

ビジネス現場のコミュニケーションツール「LINE WORKS」を提供するワークスモバイルジャパン株式会社(東京都渋谷区、代表取締役社長:福山 耕介、以下「ワークスモバイルジャパン」)は、建設現場で働く施工管理者、作業員の方、計2,088人に対して、建設現場の実態・意識に関する調査を実施致しました。

【調査結果サマリー】

  1. 1. 他産業に比べて慢性的に働く時間・日数が長い・多いと言われる建設業の現場で働く人(施工管理者、現場作業者)に、2024年4月から適用される残業の上限規制について知っているか聞いたところ、「わからない・聞いたことがない」は7割。また、残業の上限規制への対応について、「特に何も対応していない」が8割を占める。

  2. 2. 現場の要である若手・中堅(20-30代)の施工管理者の約半分以上が「残業時間」起因のストレスを感じており、若手・中堅(20-30代)の施工管理者の約4割が離職・退職を検討。

  3. 3.施工管理者は現場における調整・報告など、さまざまなコミュニケーションや付帯作業に多くの労働時間を割いており、「協力会社との調整・情報共有に時間がかかる」は33%で、月一人あたり約17時間を割いている

今回の調査について、「LINE WORKS」を導入いただいている株式会社熊谷組 坂井様、石山様にコメントをいただいています。

株式会社熊谷組 土木事業部 土木部 工事管理グループ 部長 坂井様

「20-30代の施工管理者の4割が離職・退職を検討しているというのは、危惧している通りで、これを何とかしないといけないと考えています。建設現場の実態として、調査結果にあるように「協力会社との調整・情報共有に時間がかかる」「電話対応が多い」「対面で会議している」「報告書/日報を書くために事務所に戻っている」など非効率な仕事をしている面が多くあります。私は3月まで作業所長を務めておりましたが、「LINE WORKS」を利用し、実際に毎日写真共有や進捗報告をしており、日報作成や対面会議の時間削減につながりました。LINE WORKS等のコミュニケーションツールは現場社員の時間短縮に有効であると考えます。また元請けの社員間のみだけでなく、協力会社を含めた利用でより効果的になると感じています。」

株式会社熊谷組 管理本部 ダイバーシティ推進部 働き方改革推進グループ 課長 石山様

「働き方改革を推進する部署として、2024年4月からの残業の上限規制の内容の周知と業務の効率化が重要であると感じています。現場の作業の効率化においては特にコミュニケーションの効率化が有効で、「LINE WORKS」を導入し、メールを置き換えたことで、コミュニケーションがスムーズになりました。こうした効率化が時間の短縮につながり、時間外労働の削減に有効と思います。」

【調査概要】
調査時期  :2022年1月24日〜2022年2月4日
調査方法  :インターネット調査
サンプル数 :2,088
( ①施工管理者 1,092人、現場作業員/職人 996人
② 会社従業員数 1,0000人以上 239人、 100-999人 288人、 1-99人 1,528人  )
調査対象  :男女20~69歳
建設業に従事する方で、施工管理者、または現場作業人/職人
調査機関  :株式会社プラグ

【調査結果詳細】
1. 2024年4月から適用される残業の上限規制について、「わからない・聞いたことがない」は約7割(68%)。また、残業の上限規制への対応について、「特に何も対応していない」が約8割(78%)を占める。

2. 20-30代の施工管理者の約半分(54%)以上が「残業時間」起因のストレスを感じており、また、約4割(44%)が離職・退職を検討。

3. 施工管理者に現場の実態を聞いたところ、「協力会社との調整・情報共有に時間がかかる」は33%で、月一人あたり約17時間を割いている。

【コメント:ワークスモバイルジャパン株式会社 事業企画本部 市場開発部 ビジネスディベロップメントマネージャー 大北 悠】
建設業の特に現場で働く方の労働時間や日数は、他産業に比べて多いと言われています。そんな中、2024年4月から労働時間の規制が本格的に始まり、違反した場合に罰則が科される場合がありますが、現場で働く方はご存じない方も多いようです。施工管理者の現場実態の調査結果からもわかるとおり、現場で写真をとって事務所に帰ってから整理したり、図面や報告書を紙で印刷したり、これらをデジタルに置き換える事により残業時間の削減が期待できます。また、協力会社との調整・情報共有に時間がかかるということですが、電話での言った言わないや曖昧な指示によって、作業の出戻りが発生するという経験をした方も多くいるのではないでしょうか。これらの課題に対して、ビジネスコミュニケーションツール「LINE WORKS」を導入し、残業時間を削減できたという建設業の方が多くいらっしゃいますので、是非弊社の導入事例などをご覧頂ければと思います。

「LINE WORKS」とは
チャットやスタンプはもちろん、掲示板、カレンダー、アドレス帳、アンケートなど、現場で活用できる充実したグループウェア機能を揃えたビジネスチャットです。コミュニケーションアプリ「LINE」のような使いやすさを保ちながら独自に開発・提供を行っており、ユーザーの教育も最小限に導入したその日から誰でもすぐに使えます。PCやタブレットのほか、スマートフォンだけでもほとんどの機能が使えるため、オフィスワークだけでなく、拠点や店舗などPCを使う時間の少ない「現場」での活用が進んでいます。無料版、有料版(スタンダード・アドバンスト)があり、無料でもほとんどの基本機能を使うことができ、顧客や取引先など社外とのやりとりにも活用していただけます。
富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2018〜2021年版」では、2017年度~2020年度まで4年連続で有料ビジネスチャット国内シェアNo.1を獲得しました。

■会社概要
社名:ワークスモバイルジャパン株式会社
本社:東京都渋谷区神宮前1-5-8 神宮前タワービルディング11F
設立:2015年6月
代表者:代表取締役社長 福山耕介
資本金:55億2,000万円
URL:https://line.worksmobile.com/jp/
※記載の会社名、製品名は、それぞれ会社の商標または登録商標です。
※本プレスリリース記載の情報は発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがありますので、予めご了承ください。