創業50年 千葉県の平林建設が「LINE WORKS」を導入 テンプレートによる日報等の書類作成負担の軽減、 クラウド勤怠管理システムとの連携により労務管理を一元化

2021.08.24 Works Mobile Japan

ビジネス現場のコミュニケーションツール「LINE WORKS」を提供するワークスモバイルジャパン株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:福山 耕介、以下 ワークスモバイルジャパン)は、平林建設株式会社(本社:千葉県夷隅郡大多喜町、代表取締役:平林 重徳、以下 平林建設)が「LINE WORKS」を導入したことをお知らせいたします。

平林建設は、木造住宅事業やリフォーム事業をはじめ、JA指定工事店として農業用倉庫、プレハブ直売所など千葉県内の農家を支援する事業を展開する建設会社です。これまでは従業員に「LINE」アカウントを設定したスマートフォンを貸与し、トークルームでの連絡と書面による報告で業務を進めていましたが、誰が既読になったのか不明確なことや共有した写真や図面データの閲覧期限に制限があること、書類の紛失リスクなどを課題に抱えていました。
この度の「LINE WORKS」導入により、円滑かつ確実な情報共有が可能となり、ペーパーレス化の促進によって書類の紛失リスクも低減。また、様々な機能を活用することで業務効率向上を実現しています。

平林建設での「LINE WORKS」導入効果
■ノート機能で報告書のペーパーレス化、テンプレートを活用し書類作成の負担軽減を実現
これまで書面で管理していた日報や営業の受注報告などをノートに投稿することで、紛失のリスクをなくし、ペーパーレス化を実現。さらに、日報、受注報告書、申請書作成に必要なチェックリストなど、書類ごとに必要な項目でテンプレートを編集することで、書類作成に要していた作業時間の軽減にもつながっています。また、翻訳機能を設定することで、外国人従業員ともスムーズなコミュニケーションが可能になりました。

■フォルダ機能で資料を顧客ごとにクラウド共有、離れた現場スタッフをリアルタイムでサポート
現場の写真や図面などの建築資料を顧客ごとにフォルダ機能で仕分けをし、現場監督や担当営業とクラウド上で共有することで、閲覧期限なく資料の確認ができるようになりました。また、施工現場の住所が存在しない場合も、地図データを事務所からリアルタイムで共有することで、離れた現場でも手元のスマートフォンから即時に確認することができ、効率的なサポートが可能となりました。

■クラウド勤怠管理システム「KING OF TIME」を連携し、労務管理を一元化
クラウド勤怠管理システム「KING OF TIME」と連携させることで、電波が不安定で位置情報が取得できないエリアからでもシンプルなメッセージを送るだけで打刻ができるようになり、打刻漏れが減少。また、日々の体温や体調を報告する際にはアンケート機能を、スケジュール管理にはカレンダー機能を活用するなど、「LINE WORKS」で労務管理が一元化され、事務処理の効率化も実現しています。

左:独自のテンプレートを活用し、ペーパーレス化を実現
中央:顧客ごとにフォルダ分けし、クラウド上で共有・管理
右:クラウド勤怠管理システムのKING OF TIMEとの連携

ワークスモバイルジャパン株式会社WEBサイトにおいて、平林建設株式会社へのインタビューを掲載しております。
URL: https://line-works.com/cases/hirabayasi/

ワークスモバイルジャパンは、企業におけるコミュニケーションやビジネスシーンでの情報共有を円滑にし、業務効率向上に貢献する取り組みを進めてまいります。

「LINE WORKS」とは
チャットやスタンプはもちろん、掲示板、カレンダー、アドレス帳、アンケートなど、現場で活用できる充実したグループウェア機能を揃えたビジネスチャットです。コミュニケーションアプリ「LINE」のような使いやすさでありながら、仕事用のツールとして独自に開発、提供を行っています。PCやタブレットのほか、スマートフォンだけでもほとんどの機能が使えるため、オフィスワークだけでなく、拠点や店舗など、現場での活用が進んでいます。
2020年9月に発表された「ソフトウェアビジネス新市場2020年版」※1では、3年連続で有料ビジネスチャット国内シェアNo.1を獲得しました。
※1:出典 富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2020年版」

■会社概要
社名:ワークスモバイルジャパン株式会社
本社:東京都渋谷区神宮前1-5-8 神宮前タワービルディング11F
設立:2015年6月
代表者:代表取締役社長 福山 耕介
資本金:55億2,000万円
URL:https://line-works.com/
※記載の会社名、製品名は、それぞれ会社の商標または登録商標です。
※本プレスリリース記載の情報は発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがありますので、予めご了承ください。