東海地方で土木・建築・不動産業を展開する中村建設が 全社員176名に「LINE WORKS」を導入 現場にいても円滑に情報共有できる環境を構築、安否確認もスムーズに

2020.11.05 Works Mobile Japan

現場に強い仕事用のLINE「LINE WORKS」を提供するワークスモバイルジャパン株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:石黒 豊、以下 ワークスモバイルジャパン)は、東海地方を中心に土木・建築・不動産業を展開する中村建設株式会社(本社:静岡県浜松市、代表取締役社長:中村 仁志、以下 中村建設)が、全社員176名に「LINE WORKS」を導入したことをお知らせいたします。なお、本件は、「LINE WORKS」のセールス&サポートパートナーであるソフトバンク株式会社が販売しました。

中村建設では、これまで社内の情報共有にオンプレミスのグループウェアを活用しており、現場に出ている社員がグループウェアにアクセスするためにはPCでVPN接続をする必要がありました。そのため、業務に関する情報の把握に遅れが生じるケースがあり、社員全員への迅速な情報共有が困難な状況でした。メールでの情報共有についても、現場に出ている社員は帰社して閲覧しなければならず、場合によっては個人の携帯電話に業務情報を送信するなど、情報セキュリティ上の問題がありました。

この度の「LINE WORKS」の導入に伴い、「LINE WORKS」アプリをインストールしたスマートフォンを全社員に支給し、情報共有をグループウェアの掲示板から「LINE WORKS」のホームに移行。合わせて、これまで使用していたグループウェア、電話、メールを「LINE WORKS」のトークに置き換えました。スマートフォン活用による、迅速な情報共有ができる環境を実現し、社内のコミュニケーション速度が大幅に向上。また、外部トーク連携を使うことで、協力会社ともスムーズに連絡ができるようになりました。そのほか、「LINE WORKS」とAPI連携した安否確認ツールを導入することで、災害発生時に、発生地域別に社員の安否確認通知を自動送信する仕組みを構築しました。

ジェネストリーム社の安否確認Bot活用について

「LINE WORKS」上で安否確認ができる、株式会社ジェネストリームの「安否確認Bot for LINE WORKS」を導入し、安否確認に要する手間と時間が大きく軽減されました。管理者は、「震度いくつ以上の地震発生時に安否確認を実行するか」といった設定をするだけで、気象庁の災害データをタイムリーに取得し、災害エリアにいる社員のトークに自動で安否確認が送信されます。従来に比べて回答率も向上し、防災の日に行った訓練では84%の回答を得ることができました。

中村建設では今後、「LINE WORKS」と社内のさまざまなシステムをAPI連携し、さらなる業務効率の改善を図る予定です。

ワークスモバイルジャパン株式会社WEBサイトにおいて、中村建設へのインタビューを掲載しております。
https://line.worksmobile.com/jp/cases/nakaken/

ワークスモバイルジャパンは、企業のコミュニケーションや情報共有を円滑にし、業務効率向上に貢献する取り組みを進めてまいります。

「LINE WORKS」とは
チャットやスタンプはもちろん、掲示板、カレンダー、アドレス帳、アンケートなど、現場で活用できる充実したグループウェア機能を揃えた「仕事用LINE」です。なじみのあるコミュニケーションアプリ「LINE」のような使いやすさのため、ユーザーの教育も必要なく、導入したその日から誰でもすぐに使えます。2020年9月に発表された「ソフトウェアビジネス新市場2020年版」※1では、3年連続で有料ビジネスチャット国内シェアNo.1を獲得しました。
※1:出典 富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2020年版」

■会社概要
社名:ワークスモバイルジャパン株式会社
本社:東京都渋谷区神宮前1-5-8 神宮前タワービルディング11F​
設立:2015年6月
代表者:代表取締役社長 石黒豊
資本金:55億2,000万円
URL:https://line.worksmobile.com/jp/
※記載の会社名、製品名は、それぞれ会社の商標または登録商標です。
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