ベネフィット・ワンの中小企業向け福利厚生サービス 「スマート福利厚生」の新メニューとして「LINE WORKS」が採用 「LINE WORKS」と「安否確認bot for LINE WORKS」が利用可能に

2019.11.07Works Mobile Japan

ビジネス版LINE「LINE WORKS」を提供するワークスモバイルジャパン株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:石黒 豊、以下ワークスモバイルジャパン)は、株式会社ベネフィット・ワン が提供する中小企業向け福利厚生サービス 「スマート福利厚生 Powered by Benefit Station」(販売:ソフトバンク株式会社)  ベーシックプランの新メニューとして「LINE WORKS」が採用されたことをお知らせいたします。

■「スマート福利厚生 Powered by Benefit Station」について

宿泊施設や飲食店、レジャー施設、介護・育児サービス等、約140万件のサービスを優待価格で利用することができる福利厚生会員サービス「ベネフィット・ステーション」をはじめ、求人掲載から採用・定着まで、利用企業数国内No.1※1の採用支援ツール「engage」を活用した採用活動、要約されたビジネス書を閲覧できる「flier」や雑誌14冊読み放題サービスを提供する「ビューン@ for 福利厚生」、専門家へのご相談窓口「専門家ProFile」を活用した就業後の従業員フォローまでワンパッケージで利用可能な中小企業向け福利厚生サービスです。

「スマート福利厚生 Powered by Benefit Station」WEBサイト:https://www.softbank.jp/biz/other/smart_fukuri/

この度の採用により、「スマート福利厚生 Powered by Benefit Station」ベーシックプランをお申し込みのお客様は「LINE WORKS」と「安否確認bot for LINE WORKS」が利用可能になります。

「スマート福利厚生 Powered by Benefit Station」で提供される「LINE WORKS」は、「LINE WORKS」フリープランの機能となります。また、「LINE WORKS」導入初期に必要なユーザー登録や導入後のユーザー追加や削除などの「LINE WORKS」管理業務の代行も利用可能です。さらに「LINE WORKS」が気象庁の地震・津波・台風など災害情報を取得し、対象エリアにいる社員に自動で安否確認メッセージを送信する「安否確認bot for LINE WORKS」も追加費用なしで利用できます。

 

全国の中小企業381万社では、IT人材不足やコストの要因で、グループウェアやコミュニケーションツールなどITツールの導入ハードルが未だ高いと捉えられています。また、昨今の台風災害をはじめとする各種災害への企業対策の重要性が高まる中、50名未満の企業の62%が安否確認ツール未導入※2という調査結果もあります。ワークスモバイルジャパンでは、「スマート福利厚生 Powered by Benefit Station」ベーシックプランでの「LINE WORKS」提供を通じて、中小企業を中心に、より多くの人たちが、簡単・気軽に、ITやコミュニケーションツールの利便性を享受できる環境づくりを目指してまいります。

※1  出典:エン・ジャパン自社調べ(2019年5月15日時点)
※2  出典:公益財団法人 東京都中小企業振興公社「防災対策に関する意識調査結果報告書」(2017年3月)

「スマート福利厚生 Powered by Benefit Station」ベーシックプランについて

  • 利用可能サービス
  • 「LINE WORKS」
  • 「安否確認bot for LINE WORKS」
  • 宿泊施設や飲食店、レジャー施設、介護・育児サービス等、約140万件のサービスを優待価格で利用することができる福利厚生会員サービス「ベネフィット・ステーション」
  • 求人掲載から採用、定着まで、利用企業数国内1採用支援ツール「engage」
  • 要約されたビジネス書を閲覧できる「flier」
  • 雑誌14冊が読み放題「ビューン@ for 福利厚生」
  • 専門家へのご相談窓口「専門家ProFile」
  • 利用料金
  • 1ID / 850円(税別)

 

「LINE WORKS」とは

LINEおなじみのチャットやスタンプはもちろん、掲示板、カレンダー、アドレス帳、アンケートなど、仕事で活用できる充実した機能を揃えた「ビジネス版LINE」です。なじみのあるLINEと同じ使い勝手のため、ユーザーの教育も必要なく、導入したその日から 誰でもすぐに使えます。2019年8月に発表された「ソフトウェアビジネス新市場2019年版」※3では、2年連続で有料ビジネスチャット国内シェアNo.1を獲得しました。

※3出典:富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2019年版」