ワークスモバイルジャパン、大阪市、LINE、NICT「大阪市、都市防災力向上に関する連携協定」を締結

「LINE WORKS」活用で、市内部の災害対応キーパーソン同士でリアルタイムな情報共有が可能に迅速かつ適切な災害対応の実現を目指す

2018.12.20Works Mobile Japan

仕事用のLINE「LINE WORKS」を提供するワークスモバイルジャパン株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:石黒 豊、以下ワークスモバイルジャパン)は、12月20日、大阪市(市長:吉村 洋文)、LINE株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:出澤 剛、以下 LINE)、国立研究開発法人情報通信研究機構オープンイノベーション推進本部ソーシャルイノベーションユニット耐災害ICT研究センター(所在地:宮城県仙台市、研究センター長:鈴木 陽一、以下NICT)と「大阪市、都市防災力向上に関する連携協定」を締結しましたので、お知らせいたします。

 

 

本協定は、大阪市における災害対応を指揮する市内部での情報共有や、大阪市から市民に対する情報発信などで、普及が進むスマートフォンやICTツールを有効活用し、災害時の情報発信・共有を迅速に行うため、ワークスモバイルジャパン、LINE、NICTのそれぞれが有する情報・技術等を大阪市に提供。相互に連携及び協力することで、防災・減災を実現する安全・安心な都市をめざすことを目的としています。

■連携内容

災害時の情報収集・発信・共有手段へのICTツールの活用に関すること
災害対応に関する研究・開発、実証実験への相互協力に関すること
災害時のICTツール利用にかかる市民に対する啓発に関すること
その他、前条の目的を達成するために必要な事項に関すること

大阪市は2018年6月に発生した大阪北部地震直後の災害対応において、電話がつながりにくい状況になったため、災害対応の指示事項が大阪市内部の各組織に迅速に伝達・共有できず、タイムリーに情報を伝達できる仕組みを必要としていました。そこで、「LINE WORKS」のグループトーク機能を活用し、災害本部設置時に本部長となる市長と区災害対策本部長となる区長、また各局長の幹部間など市内部のキーパーソン同士でリアルタイムな情報共有が行える環境を整え、災害初期・初動段階で適切な災害対応を目指します。
「LINE WORKS」は、LINEを踏襲したインターフェイスにより、誰でもすぐに使いこなすことができます。また、情報の既読・未読の担当者を特定できることや、「LINE WORKS」で電話も可能なことが災害時に活用できるツールとして評価され、本協定締結に至りました。

ワークスモバイルジャパンは、今後もより多くの人にとって使いやすくなるような機能改善に努め、災害時のコミュニケーションインフラとして活用していただける取り組みを続けてまいります。

■大阪市、都市防災力向上に関する連携協定 概要

• 協定期間
平成32年3月31日まで

• 大阪市と協定を締結する3社、災害時の役割
ワークスモバイルジャパン:「LINE WORKS」活用による市内部の情報共有
LINE: 大阪市LINE@アカウントの開設、災害時におけるLINEを活用した地域との情報共有
NICT:twitterなどSNSの情報を分析し、被害状況の迅速な情報収集

「LINE WORKS」とは

LINE WORKSは、LINEの使いやすさはそのままに、仕事でも安心の「仕事仲間と使えるLINE」です。チャット機能に加え、無料通話、掲示板、アドレス帳、メール、予定表、ファイル共有、ログ管理など仕事に必要なすべての機能を1つのアプリで網羅。すべての機能をスマートフォンだけでストレスなく利用できるよう設計されています。LINEを使ったことがあれば導入教育不要、はじめて仕事でチャットを利用したい方に最適なツールとなっています。

会社概要
社名
ワークスモバイルジャパン株式会社
本社
東京都渋⾕区神宮前1-5-8 神宮前タワービルディング11 階
設立
2015年6月
代表者
石黒豊
資本金
30億2,000万円
URL
https://line.worksmobile.com/jp/

 

※記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標または登録商標です。
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