「LINE」とつながる唯一のビジネスコミュニケーションツール 「LINE WORKS」を提供開始

2017.02.02 Works Mobile Japan

「LINE」の使いやすさと、業務上のコミュニケーションに求められる機能性と高い安全性を両立したサービスを展開し、新しい働き方の実現を目指す

LINE株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:出澤 剛、以下LINE)とワークスモバイルジャパン株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:松橋博人、以下ワークスモバイル)は、2017年2月2日(木)にコミュニケーションアプリ「LINE」とつながる唯一のビジネスコミュニケーションツール「LINE WORKS」の提供を開始したことを、お知らせいたします。

 


2011年6月にサービスを開始したコミュニケーションアプリ「LINE」は、日本、台湾、タイ、インドネシアの主要4ヵ国において月間1億6,700万人、日本国内において月間6,600万人(2016年12月末時点)のユーザーにご利用いただいています。サービス開始から5年以上が経過し、個人間のコミュニケーションは電話/メールからLINEへと変化し、LINEは生活者のコミュニケーションインフラへと成長しました。また、豊富なユーザー基盤と高いアクティブ率を活かした法人向けビジネスとして、企業がユーザーに直接メッセージを配信できる「LINE公式アカウント」や企業のブランド・キャラクターを生かした「スポンサードスタンプ」、公開型アカウント「LINE@」、企業とユーザーの双方向コミュニケーションを可能にする「LINE Business Connect」、法人向けカスタマーサポートサービス「LINE Customer Connect」などを展開し、企業と顧客とのコミュニケーションを包括的に支援してまいりました。

一方、LINEの兄弟会社であるワークスモバイルは、ビジネスコミュニケーションツール「Works Mobile」を2016年1月より提供してきました。「LINE」を踏襲した使いやすいチャット機能に加え、掲示板機能、組織階層型アドレス帳、メール、予定表、ファイル共有など、ビジネスコミュニケーションに必要な機能を提供しています。スマートフォンに最適化され、圧倒的な使いやすさと、法人のお客様が安心してご利用いただける管理機能・セキュリティにより、サービス開始以降、業種や企業規模を問わず、多くの企業にご利用いただいております。

LINEが日常生活のコミュニケーションインフラとして定着し、親しい友だちや家族とのコミュニケーション手法が進化する一方で、業務上のコミュニケーションは社内外問わず旧来からのメールや電話、対面でのやり取りが中心のままです。

今回、2016年10月に締結した両社の事業提携契約に基づき、これまでワークスモバイルが提供してきた「Works Mobile」を、最新版より「LINE WORKS」へとサービス名を変更し、「LINE」と「LINE WORKS」が相互接続できる機能を新たに提供いたします。企業内のコミュニケーションの円滑化に加え、「LINE WORKS」と「LINE」がシームレスにつながることで、企業担当者と顧客との間の円滑なコミュニケーションが可能となり、特に顧客との密接なコミュニケーションが欠かせない業種や業務においては、サービスレベル向上や業務効率化、マーケティングの一貫性実現が期待されます。

「LINE WORKS」は、“WORKING CLOSER”というコンセプトのもと、「LINE」の使いやすさと業務上のコミュニケーションに求められる機能性と高い安全性を両立したサービスを展開し、時間や場所にしばられないスマートフォン時代の新しい働き方の実現を目指してまいります。

 

■「LINE WORKS」の特長
・LINEとつながる唯一のビジネスチャット
社内コミュニケーションに加え、顧客の「LINE」とつながり、簡単にメッセージやスタンプのやり取りを行うことができます。
・モバイルでフル機能
スマートフォンでもPCでも同じ機能が利用できます。すべての機能が1つのアプリにまとまり、各機能がシームレスに連携します。
・圧倒的な使いやすさ
「LINE」を踏襲したユーザーインターフェイスと、馴染みやすい操作性で、誰でもすぐに使えます。
・業務利用を支える安心感・安定性
業務での利用を支えるセキュリティと管理機能を備えています。日本国内のデータセンターからサービスを提供し、日本語のサポート体制をご用意しています。

 

■「LINE WORKS」の機能
・トーク
<ビジネスに最適化>
「LINE」を踏襲した親しみやすいユーザーインターフェイスと使いやすさで、写真や動画、ファイル、位置情報を簡単に共有でき、無料で音声・ビデオ通話も利用できます。さらに、組織やアドレス帳と連動するトークルームや、情報の伝達漏れを防ぐための既読メンバーの個別確認機能など、法人向け特有の機能を備えています。標準装備されているLINEスタンプで思いや気持ちを伝えることで、チームワークの強化につながります。

 

<顧客や取引先ともつながる(外部トーク連携)>
「LINE WORKS」のトークから、企業内だけでなく「LINE」アプリを利用している顧客や「LINE WORKS」を利用している取引先にも、メッセージを送ることが可能です。セキュリティを保ちながら、よりスムーズなコミュニケーションが可能です。(注:外部トーク連携では1:1トーク、一部のスタンプのみに対応しています。LINE連携では無料通話・ビデオ通話はご利用できません。外部トーク連携機能を有効にするためには、管理者画面での設定が必要です。)

 

 

※「LINE WORKS」と「LINE」のトーク連携の方法
企業で利用する「LINE WORKS」と「LINE」を連携するためには、システム管理者により連携許可を得たLINE WORKSユーザーからLINEユーザーに、「友だち」として追加してもらうためのQRコードやトークID(個人識別用ID)、招待用リンクを送付し、受け取ったLINEユーザーがLINEアプリで友だち登録を行います。「LINE WORKS」のQRコードやトークID、招待用リンクは、SMSやメールで送付することが可能です。

 

 

・ホーム
チーム全体への情報共有や周知のための掲示板機能。組織やメンバー単位でアクセス権限を設定できます。
・アドレス帳
階層型組織表現や兼務など日本の企業文化に対応。連絡先からトークやメール、会議招集などに連携します。
・メール
メール添付が難しい大容量ファイルも独自技術で送信可能。トークや予定登録、Driveとスムーズに連携。
・カレンダー
メンバー間の業務を効率化する予定共有機能。予定から会議参加者へのチャットやメールとスムーズに連携。
・Drive
大容量クラウドストレージで、セキュリティを確保して社員や社外とドキュメントを共有。スマートフォンから資料の保存・共有・確認が可能。
・管理機能
  • セキュリティ・管理
    スマートフォンの紛失リスク対策などモバイル活用に対応した管理機能。豊富なWeb APIで管理業務を自動化。
  • 監査・モニタリング
    企業での利用に適した監査ログ取得機能。トーク・メールの送受信ログでインシデント防止や発生時対応が可能。
  • アーカイブ
    最大10年分のトーク、メールの送受信履歴を保管するアーカイブ機能。
    クラウドサービスならではの拡張性・利便性で運用負荷を軽減。

 

■セキュリティへの取り組み
・国際認証の取得
厳格な審査基準が設けられた国際認証(SOC2, SOC3, ISO/IEC 27001/27017/27018)を取得したセキュリティでサービスを運用
・安全で安定したインフラシステム
  • 最新の物理セキュリティを備えた日本国内のデータセンターから全サービスを提供
  • 数万人規模のユーザーにも対応できるインフラとシステム運用
  • 他のコンシューマー向けサービスと分離した専用サービスインフラを、専門スタッフが常時モニタリング
・サービス稼働保証(SLA)の提供
99.9%のSLAを提供
■「LINE WORKS」製品プラン・利用料金
・製品プラン
顧客の利用ニーズに応じて、ライト・ベーシック・プレミアムの3プランを提供
・利用料金(1ユーザーあたり)
  • ライト:年額プラン 300円/月、月額プラン 360円/月
  • ベーシック:年額プラン 500円/月、月額プラン 600円/月
  • プレミアム:年額プラン 1000円/月、月額プラン 1200円/月

 

今後、両社で営業面の連携、機能開発、共同マーケティングなどを行ってまいります。LINEの使いやすさと法人に求められる高い機能性を両立したサービスを展開し、新しい働き方を実現してまいります。

 

<会社概要>
■LINEの概要

会社商号:LINE株式会社
代表者:出澤 剛(代表取締役社長)
所在地:東京都渋谷区渋谷2-21-1 渋谷ヒカリエ 27階
設立:2000年9月4日 (2013年4月1日 NHN Japan株式会社より商号変更)
資本金:77,316百万円
事業内容: インターネット関連事業・ウェブサービス事業

■ワークスモバイルの概要

会社商号:ワークスモバイルジャパン株式会社
代表者:松橋 博人(代表取締役社長)
所在地:東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー8階
設立:2015年6月3日
資本金:1,240百万円
事業内容:ビジネスコミュニケーションツール「LINE WORKS」の提供

 

記載の会社名、製品名は、それぞれ会社の商標または登録商標です。

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