東京海上日動 “ビジネス版LINE” Works Mobileを全社員に導入。 外出先での業務効率を高め、働き方改革の実現へ

2016.11.21 Works Mobile Japan

ワークスモバイルジャパン株式会社(本社:東京都渋谷区、 代表取締役:松橋博人、 以下、 ワークスモバイルジャパン)は、ビジネスチャットサービス「Works Mobile」を、東京海上日動火災保険株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:北沢利文、 以下、 東京海上日動)に提供することが決定しました。まず2016年11月に約10,000人を対象に導入し、最終的にはグループ会社含め1年以内に30,000人まで導入規模を拡大する見込みです。セキュリティ基準が厳しい金融業界での大規模なビジネスチャット導入は国内初です。

■働き方の「抜本改革」の成果と、シャドーITの問題を未然に防ぐ

国内損害保険業界のリーディング カンパニーである東京海上日動では、お客様や保険代理店と向き合う時間を増やすため、保険事務作業の簡素化を目指し、2008年から商品とビジネスプロセス、IT環境を三位一体で変革する「抜本改革」に取り組んできました。その一環として、外出先でも行える業務を増やすためにタブレット端末を導入。遠隔地にいる社員とのWEB会議の実現や、ペーパーレス化の推進など、業務の効率化やサービスの品質向上に成果を上げてきました。

その一方で、チャットアプリはその即時性や利便性から多くの社員から要望がありましたが、これまでセキュリティ上のリスクから企業として禁止せざるを得ませんでした。シャドーITの問題を未然に防ぐため、東京海上日動ではセキュリティの要件がとくに厳しい金融業界においても利用可能なビジネス用のコミュニケーションツールの導入を検討してきました。

 

■ビジネス版LINEとして信頼性の高い、ビジネスチャットの決定版「Works Mobile」

今回、東京海上日動が採用した「Works Mobile」は、LINE株式会社の兄弟会社であるワークスモバイルが提供する、ビジネス向けコミュニケーションツールです。多くの人が使い慣れているコミュニケーションアプリ「LINE」とほぼ同じインターフェースで、複数人や一対一でのトークを行うことができ、企業に必要な管理機能、セキュリティ機能などを備えています。

東京海上日動では、他社のビジネスSNSと比較検討を重ねた結果、多くの人に親しまれている使いやすさ・操作性と、システムの安定性、そして金融業界の厳しい要件をクリアするセキュリティの観点から、「Works Mobile」の採用に至りました。

 

■「使いやすさ」と「非常に高い安全性」で損保業界における活用に期待

東京海上日動では、「Works Mobile」を導入することによって、外出先での業務効率を高め、お客さまや代理店と向き合う時間を増やすこと、そして「時間当たりの生産性」を高めることを期待しています。

とくに、これまで電話やメールで行われていたために時間がかかっていた、即時性が重視されるコミュニケーションを効率化することが課題となっていました。電話は時間を拘束するためお互いの時間を合わせる必要があり、また、メールは「お疲れ様です」などの定型挨拶文が必要となる他、相手がメールを読んだかどうかがわからないため、伝達ミスが発生しやすく、再度電話をするといった手間が掛かっていました。「Works Mobile」には相手がメッセージを確認したかどうかがわかる「既読」機能があり、ビジネスのトラブルを防ぐための機能として、多くの企業に重視されています。

さらに、損保を含む金融業界では、FISC安全対策基準など金融庁が管轄している独自の安全ガイドラインが定められており、他業界以上にセキュリティに関する要件が厳しいといわれています。東京海上日動が求めるセキュリティの要件に対応でき、クラウドサービスとして世の中の変化に対応して進化し続けられるツールとして「Works Mobile」はベストな選択となりました。

東京海上日動では、今後、社内での導入が進み、業務に活用していく中で、より多様なコミュニケーションや多様な働き方の実現を追求していく方針です。

ワークスモバイルジャパンは、「Works Mobile」サービスの提供と今後の機能向上により、企業のよりよいビジネスコミュニケーションの実現のお手伝いに向けて、ますます尽力してまいります。

 

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