働き方改革関連調査「中小企業の働き方改革意識・実態調査」を実施
中小企業、約4割が働き方改革実施。うち約7割「長時間労働の是正」に着手
若手社員ほど効果を実感している傾向に
ITによる働き方改革、1位が「メール、電話以外のコミュニケーションツール」を導入

Works Mobile Japan

「LINE」と繋がる唯一のビジネスチャット「LINE WORKS」を提供するワークスモバイルジャパン株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:石黒豊、以下「ワークスモバイルジャパン」)は、働き方改革に関連した調査、「中小企業の働き方改革意識・実態調査」を実施しました。

調査結果サマリ

  • ・中小企業の39.5%、働き方改革、またはそれに類する取組みをしていると回答
  • 取り組みの目的として66%が「長時間労働の是正」、39.6%が「社員のスキルアップ」、32.8%が「労働生産性の向上」、31.3%が「社員間コミュニケーションの円滑化」という結果に
  • ・具体的な取り組み内容として、46%が「時間外労働の上限設定」、31%が「社員のスキルアップ施策※資格取得奨励制度、勉強休暇制度」、26.1%が「多様な勤務時間の導入※朝方勤務、時短勤務、フレックスタイム等」という結果に
  • ・働き方改革の効果に対して、中小企業に勤務する社員の32.8%が「効果を実感している」、39.9%が「どちらでもない」、27.3%が「効果を感じていない」と回答
  • ・働き方改革の効果を最も実感しているのは、社会人経験3年〜5年未満の社員で44.7%が「効果を実感している」
    最も効果を実感していないのは、社会人経験30年以上の社員で86.4%が「どちらでもない、効果がないと感じる」
  • ・働き方改革、またはそれに類する取組みを「していない」と回答した中小企業の43.9%の取組みをしていない理由は「経営層が必要性を感じていないから」
  • ・ITによる働き方改革、ITを導入している中小企業の63%が「メール、電話以外のコミュニケーションツール」を導入で最も多い回答に

調査結果詳細

■中小企業の39.5%、働き方改革、またはそれに類する取組みをしていると回答
中小企業に勤務する社員に対し、勤務先企業が働き方改革、またはそれに類する取組みをしているかを調査すると、39.5%の中小企業がすでに働き方改革、またはそれに類する取組みをしているという結果になりました。

■取り組みの目的の1位は「長時間労働の是正」で約7割 中小企業に勤務する社員に対し、働き方改革に取り組む勤務先企業の目的を調査すると、66%が「長時間労働の是正」、39.6%が「社員のスキルアップ」、32.8%が「労働生産性の向上」、31.3%が「社員間コミュニケーションの円滑化」ということを目的に取り組んでいることが確認できました。

■中小企業の働き方改革、具体的な取り組み内容では、1位「時間外労働の上限設定」、2位「社員のスキルアップ施策※資格取得奨励制度、勉強休暇制度」 具体的な取り組み内容としては、46%が「時間外労働の上限設定」、31%が「社員のスキルアップ施策※資格取得奨励制度、勉強休暇制度」、26.1%が「多様な勤務時間の導入※朝方勤務、時短勤務、フレックスタイム等」という結果になりました。

■働き方改革の効果に対して、中小企業社員の32.8%が「効果を実感している」、39.9%が「どちらでもない」、27.3%が「効果がないと感じる」という結果になりました。

■中小企業の働き方改革効果、若手社員の44.7%が効果を実感
ベテラン社員の86.4%が効果を感じていない 世代ギャップが明らかに
働き方改革の効果を最も実感しているのは社会人経験3年〜5年未満の社員で、44.7%が「効果を実感している」と回答しました。反面、最も効果を実感していないのは社会人経験30年以上の社員で、86.4%が「どちらでもない、効果がないと感じる」と回答し、社会人経験年数15年以上は効果を実感しなくなる傾向が確認できました。

■中小企業が働き方改革をしていない理由の1位は、「経営層が必要性を感じていないから」 働き方改革、またはそれに類する取組みを「していない」と回答した中小企業の社員に対し、取組みをしていない理由を調査すると、43.9%が「経営層が必要性を感じていないから」という結果になりました。

■ITによる働き方改革、ITを導入している中小企業の63%が「メール、電話以外のコミュニケーションツール」を導入で最も多い回答に 中小企業が働き方改革のために導入しているITツールで最も多かったのは、63%で「メール、電話以外のコミュニケーションツール」という結果になりました。次に、51.9%が「営業管理・営業支援ツール」、37%が「テレビ会議システム」という結果も確認できました。

【調査概要】
・調査エリア:全国 
・調査実施期間:2017年9月15日(金)~2017年10月2日(月) 
・調査対象者:18~59歳 
・雇用形態:正社員
・条件:中小企業基本法の定義に基づき、中小企業社員を抽出
社会人経験年数3年未満、社会人経験年数3年以上5年未満、
社会人経験年数5年以上15年未満、社会人経験年数15年以上30年未満、
社会人経験30年以上でそれぞれ等しくサンプルを配分

・サンプル数:825サンプル(男性539名、女性286名)
・調査方法:インターネット調査

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■会社概要

社名
ワークスモバイルジャパン株式会社
本社
東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー8階
設立
2015年6月
代表者
石黒豊
資本金
29億4,000万円
URL
https://line.worksmobile.com/jp/

※記載の会社名、製品名は、それぞれ会社の商標または登録商標です。
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