働き方改革

新型コロナウイルスよりもずっと前からあったテレワークの必要性

2020.02.26

 

まさかのテレワーク元年か

新型コロナウイルスの感染拡大で、テレワークを推奨する企業が増加しています。「我が社はテレワークを実施します」と宣言なのかアピールなのか、発表をする企業が相次ぎ（IT企業が多いようですが）、リモートで安全に仕事ができるITツールの検索ボリュームが急増しています。

 

昨年あたりから頻繁に見かける「東京オリンピック期間に我が社はテレワークを実施します」と宣言する文脈とさして変わらず、働き方改革の推進や採用における差別化の一環で、働きやすさのアピール合戦をしているうちに、新型コロナウイルスが現れて待った無しの状況に突入したように思えます。

 

新型コロナウイルスの市中感染が発生している非常事態だからこそ、その必要性が繰り返し語られているとも言えますが、あえて言いましょう。「テレワーク」の実践はそんなに簡単じゃありません。

 

 

新型コロナウイルスの感染拡大が深刻になるよりもずっと前から、過去にもテレワークを必要とする状況がありました。

 

記憶を辿れば、2011年の東日本大震災。津波に襲われた被災地域はテレワークどころの話ではありませんでしたが、被害の少なかった都心部でさえ鉄道の運休や福島原発事故などから、強制的にテレワークにならざるを得なかった人たちも多かったことでしょう。

 

ほかにも昨年の大型台風による通勤難なども記憶に新しいでしょうし、積雪の予報が出るだけでも鉄道は計画運休をしますので、オフィス外でどうやって業務を続けられるのか？というテーマは、積年の課題とも言えます。

 

震災がクラウドの利用を促進したという実態もあるので、新型コロナウイルスがテレワークを促進する可能性は十分にあります。

 

しかしテレワークできない人たちがいる

 

まずテレワークは、デスクワークを中心にしたオフィスワーカーが取り入れられる仕組みです。

 

コンビニやスーパー、ショッピングモール、クリニックや病院、飲食店、建設、宅配便など、他にも私たちの生活を守るために、それぞれの「現場」で働いている人たちが大勢います。これらのお仕事に従事している人たちは、事業の継続と社員の安全を天秤にかけることになるため、テレワークを実践することはとても困難です。

 

一方で、IT業界が長いこと「いまどきのITツール導入してテレワーク導入しましょう」と訴えても、テレワークの導入がいまひとつ進まなかったのも、これら「現場」で働いている人たちは、仕事でパソコンをほとんど使っていないのも要因のひとつと言えそうです。

 

ほかにもIT部門がない、もしくはITに精通した人がいなかったりする中小企業も多いという実態もあるでしょう。いくら国が推進しているとは言え、複雑かつ高価なITツールを導入しても、現場スタッフが使いこなせなければ無意味です。テレワークの導入を躊躇する経営者がいるのも頷けます。

 

しかし、新型コロナウイルスが、どこまで拡散するのか予測がつかない今、長期戦を覚悟して少しでも社員を守る対策を考えた方がよさそうです。

 

「スマホでやれることを増やす」を最初の入口に

テレワークというのは、いくつもある働き方のひとつに過ぎません。

 

最近、打ち合わせでテレワークの話題が出ることが多く、いくつかの「あるある」を耳にしました。

 

「自宅にPCがない。あるのはスマホだけ」

 

「自宅にインターネット回線を引いてない。これからも引く予定がない」

 

デスクワークの人ですら、テレワークができる前提が崩れているケースもあるようです。スマホの普及や令和のライフスタイルを想像するに、そういう状況も想定できるかと思います。

 

冷静に考えてみると、会社は仕事をするために最適な環境が整備されているわけで、個人の自宅を同じレベルに引き上げるのはなかなか難しそうですよね。

 

そこで、いまはスマホの所有率も高くなっていることを背景に、スマホでやれる業務を増やしていくという作戦が考えられます。デスクワーク中心の企業であっても、上記の「あるある」を回避することにもつながりますし、テレワークができない仕事であるなら尚更、スマホで働き方を見直す入口にするのです。

 

（ここで使うスマホは会社貸与か私物かという議論は割愛します。あくまでも臨時対応を想定しているので）

 

日常的に使うITツールだけがイザというときに頼りになる

 

ITツールの導入で大事なポイントは、非常時に特化したツールをイザというときだけ使いこなすのはとても難しいということです。避難訓練や消防訓練と同じです。日頃の業務の中に、非常時にも有用な、全員が使いこなせるツールを取り入れておくことが重要と言えるでしょう。

 

導入が比較的容易で、社員どうしのコミュニケーションにも有効と言われる『ビジネスチャット』ですが、私たちが提供しているLINE WORKSだけではなく、例えば他にもSlackやTeamsなどがあります。普段からPCで行うデスクワークを対象にした場合は、どれを選んでも同じぐらい不自由なくテレワークに活かせると思います（それぞれにクセはありますが）。

 

しかし、そもそもPCを使わない従業員が多い企業や、雇用形態もバラバラな人たちがスマホで同じツールを使う前提に立つと、ITの利用経験によって使いこなせる・使いこなせないなど、どのビジネスチャットでも同じというわけにはいかなさそうです。検討時には、さまざまな立場から導入テストを行いましょう。ツールを使いこなすまでの教育コストを含めて、自社にはどのツールが適切かを吟味してみると良いでしょう。

 

新型コロナウイルスがいつ収束するか現時点ではわかりません。東京オリンピックの開催も近づいていますし、今年もまた大型台風がやってくるかもしれなかったり。今から着手しても早すぎることはないでしょう。

 

事業都合で働き方を大きく変えられなかったとしても、業務をスマホベースに移すことで事業リスクを減らせる可能性がでてきます。

 

「現場」を抱える企業を中心に10万社が使うLINE WORKS

 

どういうわけか、この記事にたどり着いた方に少しだけLINE WORKSの特長をご紹介すると

  • 慣れ親しんでいるLINEのように使えるビジネスチャットツールです（教育に時間を要しません）
  • ビジネス版と言うだけあって、お仕事に役立つ機能がくっついています（カレンダーとか掲示板とか）
  • スマホファーストで作られているので、現場で働く人たちのスマホへの導入もスムーズです
  • 1社100人までなら無料ダウンロードですぐに始められます。途中でコストが発生することもありません
  • スマホひとつで、隙間時間にも仕事がはかどります
  • LINEと違って、会社がメンバーやセキュリティ設定など管理が行えます

 

試しに使ってみたものの、いまいち使いこなせないという方は、弊社が主催している「LINE WORKS最初の一歩セミナー＆相談会」などの講座に参加すると良いでしょう。普段はオフィス会議室で講座を行っていますが、新型コロナウイルスの影響で集合形式を避け、しばらくはビデオ会議を使った開催になっています。

 

最後にLINE WORKSを提供する私たちのビジョンを共有しまして、この記事を締めたいと思います。

 

 

最後まで読んでくださり、ありがとうございました。


テレワーク導入相談窓口

執筆：マーケティング本部 増田隆一

 

働き方改革 チームワーク 在宅勤務, テレワーク, 時差出勤 遠隔サポート, 遠隔勤務 非対面
  • ※ 本掲載記事の内容は投稿当時の情報となり、2022年4月1日に改定された新料金プランとは一部異なる内容を含む場合があります。