2019年1月17日(木)に実施された「平成30年度大阪市震災総合訓練」にて、災害発生時における市本部(市長)と各区本部の情報伝達基盤としてLINE WORKSが活用されました。メールや電話では対応の難しい緊急時においてもLINE WORKSは迅速な指示伝達、情報共有に役立ったようです。
訓練の様子の一部をレポート形式でご紹介します。

今回の訓練は、大阪市長が東京出張中に大阪市内に震度6弱の地震、大津波警報が発生した状況を想定され、
市長が遠隔で各区本部との指示、情報共有を行い発生した災害に対する対応体制を確認するというものでした。

市長からの遠隔での指示を各区本部（区長）はLINE WORKSで受け、また必要な情報をLINE WORKSで共有するというフローでした。

9時10分、大阪市長自らが災害モード宣言を行った動画が放映され、
現場は緊張感のある空気に包まれます。

各区長への安否確認、LINE WORKSで指示

市長と各区本部（区長）との間でまず安否確認が行われ、その後職員市民の状況、建物倒壊など、市内の9時の現状報告をするように本部全体に周知が出されました。
市長や区長はもちろん、各連絡員とのやりとりに関してLINE WORKSを介して情報伝達、共有が行われました。

今回の訓練で自治体の災害対応現場で効果を発揮したLINE WORKS。
訓練後大阪市長のツイッターでは以下のようなコメントが発信されました。

震災が発生した場合の第一義責任者は市町村。しかし、大阪市は、通常の県を超える人口の集積、都市の集積。なので市役所の規模も巨大。学校園の数も多い。幹部の数も多い。そんな中で、内部の情報共有、伝達が大きな課題だった。LINE WORKSのツールは非常に有効だ。手に取るように情報共有できる。

初めてLINE WORKSを利用したの災害訓練は無事に終了しました。
LINE WORKSのようなツールで災害時の迅速な対応を今後も期待したいと思います。以上大阪市震災総合訓練レポートでした。

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